お気軽にお問合せください

0120-60-9016

電話受付時間:9時~18時(土祝日休み)

お問い合わせ・資料請求

TEL

menu

家造りの豆知識

家をつくるために、知っておくととっても便利な情報がたくさんあります。
ここではそんな家造りの豆知識をご紹介します。

『税金』に関する豆知識

住宅ローン減税

新築、建売、増改築で利用可能。
住宅ローンの年末残高の1%を、所得税から10年間控除。
控除しきれなかった場合は残りを翌年の住民税からも控除可能。
確定申告が必要。

【控除限度額】
一般住宅 … 400万円
長期優良住宅、認定低炭素住宅 … 500万円
(借入額5150万円以上、年収670万円以上でないと限度額の400万円まで控除されない)

住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置

新築、建売に適用可能。
親や祖父母など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受け住宅用家屋を取得した場合に贈与税の非課税の特例が受けられます。

  • 子や孫が20歳以上の所得金額2,000万円以下
  • 取得家屋が一般住宅か良質住宅か、消費税率が8%か10%か により金額が異なる。
  • 確定申告が必要。
契約年 消費税8% 消費税10%
良質住宅 一般住宅 良質住宅 一般住宅
H28.1 ~H28.9 1200万円 700万円
H28.10~H29.9 1200万円 700万円 3000万円 2500万円
H29.10~H30.9 1000万円 500万円 1500万円 1000万円
H30.10~H31.6 800万円 300万円 1200万円 700万円

<例>H28.9に契約しH28.12に長期優良住宅を新築し完成入居した。
この年の10月に親から住宅取得資金として1310万円贈与を受けた。
この場合の贈与税は??

→非課税の特例の1200万円と基礎控除額の110万円を合わせて、1310万円まで非課税となるので贈与税はかからない。

住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例

父母、祖父母から20歳以上の子、孫への生前贈与で、自己の住宅購入資金として充てる為の贈与に適用。

  • 2500万円まで非課税
  • 登記簿床面積…50㎡以上
  • 確定申告が必要

注:この制度を一度選択すると同贈与者からの贈与については相続時まで本制度の適用が継続され、撤回できない。

不動産取得税の特例

新築、建売、増改築に適用。
上越地域振興局で減額申請が必要。
住宅と車庫等付属家を含めた床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、不動産取得税が一定額控除される。

固定資産税の減税

新築に適用。
新築した住宅や車庫等の床面積が50㎡以上280㎡以下の場合、居住部分の120㎡(36.30坪)に相当する固定資産税が1/2に減額される。
一般住宅は3年間、長期優良住宅は5年間、減税対象となる。

登録免許税の減税

長期優良住宅を新築、取得した場合に適用。

  • 所有権の保存登記…1/1000の減税。
    (一般住宅の場合、1.5/1000の減税)
  • 所有権移転登記…1/1000の減税。
    (一般住宅の場合、3/1000の減税)

リフォーム優遇税制

省エネ、バリアフリー、耐震改修等のリフォームが対象。

  • 省エネルギーのための改修工事、バリアフリー改修工事費用について住宅ローンを組んだ場合、金額の一部を優遇する
    (住宅ローン減税措置と投資型減税制度あり)
  • 耐震工事費用の一定割合を所得税額から控除(上限25万円)
  • 確定申告が必要

贈与税の配偶者控除の特例

夫婦間でマイホームの贈与をする場合、マイホームの評価額のうち2000万円まで贈与税がかからない。
基礎控除額110万円と合わせて2110万円まで非課税になる。

  • 婚姻期間20年以上の夫婦が対象
  • 居住用不動産またはその購入費用の贈与が対象
  • 贈与された翌年の3/15までに居住することが条件
  • 一生に一度だけ利用可
『住宅に関する用語』に関する豆知識

長期優良住宅

耐震性2以上、省エネルギー性4、劣化対策3などの定められた基準を満たし認定を受けた住宅のこと。

  • 税金の優遇あり
  • 補助金が出る場合がある
  • 申請費用がかかる

認定低炭素住宅

省エネ基準を満たした、
「断熱性能」
「住宅設備機器の一次エネルギー10%以上削減した住宅」
「CO2削減貢献設備」
のうち2つ以上を採用し、認定を受けた住宅のこと。

  • 税金の優遇あり
  • 補助金が出る場合がある
  • 申請費用がかかる

性能向上計画認定住宅

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に適合していると認定された住宅のこと。
新築、増改築、修繕、空調設備設置などが対象。

ゼロ・エネルギー住宅

消費エネルギーを減らし、それ以上を太陽光発電で作り出す住宅のこと。

ZEHゼッチ(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)

外皮の断熱性能等を向上させ、高効率な設備を設置し、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入することにより年間1次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅のこと。
国は2020年までにZEHが標準的な住宅になる事を目指しています。
*一次エネルギー:
化石燃料や太陽光など自然界に存在するままのかたちのエネルギー
*二次エネルギー:
電気やガスなど一次エネルギーを利用し易いかたちにしたエネルギー

登録免許税の減税

長期優良住宅を新築、取得した場合に適用。

  • 所有権の保存登記…1/1000の減税。
    (一般住宅の場合、1.5/1000の減税)
  • 所有権移転登記…1/1000の減税。
    (一般住宅の場合、3/1000の減税)

断熱

壁内部を伝わっていく熱の量を小さくすること。
冬に温度が下がるのを防ぐ。
夏に壁への熱の侵入を防ぐ。
断熱性能が高いと外気の影響を受けるのを抑えられるため、少ないエネルギーで建物内を快適に保つことができ、ランニングコストの削減にもつながる。

遮熱

日射を吸収しないように反射すること。
冬に室内からの放射を妨げる。
夏に熱の侵入を防ぐ。
遮熱により外部からの建物内への熱の侵入を少なくすることにより、夏の焼け込みを抑え、快適温度にするまでのエネルギー消費量を少なくすることができ、ランニングコストの削減にもつながる。

防蟻処理

防蟻処理に、当社では「ホウ酸塩」を使用しています。
ホウ酸は鉱脈で採掘される「ホウ酸塩鉱物」を精製して作られます。鉱脈の他には、海水、淡水、岩石、植物、土壌などに存在する“天然物質”です。
目の洗浄や、ゴキブリ除去のホウ酸団子等に利用されていますが、ホウ酸は人体には害はなく、害虫には毒性を発揮する特徴を持っています。
その他の特徴として、ホウ酸は揮発しないので、空気を汚さず安全。効果も低下しません。
但し雨ざらしになる箇所には適していません。

無垢の木

“無垢”とは、植わっていた木を伐採したそのままのものを表します。
ベニアや合板、コンパネの様な貼り物でないということです。
存在感、重厚感があり、使い込むほどに味が出てきます。
木材は金属やコンクリートと比べて熱を伝えにくい性質があり、人の体の熱を奪わず熱が留まることで暖かく感じられます。
床材に適していて冬は暖かく、夏はサラッと快適に過ごせます。
湿度を調整する働きもあるため、食品庫などの収納や脱衣場の床、壁、天井にも適しています。
やわらかい為、傷つきやすいですが、補修もし易く、何度でも補修ができます。

住宅ローン

住宅を建てる際に活用される住宅ローンですが、大きく分けて固定金利と変動金利があり、それぞれ特徴があります。
金利は変わっていくため(全期間固定金利を除く)どちらが良いかは断言できません。
返済期間や借り入れる方によりちがいがあります。
それぞれのメリット、デメリットをよく理解したうえで選択しましょう。
各銀行などで相談を受け付けていますので気軽にご相談ください。

『家づくり』に関する豆知識

何から始めたらいいかわからない

家を建てると言っても、「何からどうやって始めたらいいのかわからない」という方も多いと思います。

大切なことは、「どんな家でこれからの毎日を暮らしていきたいか」を考えることです。
各業者で行っている見学会に足を運んでいろいろな会社のいろいろなお家を実際に見てみるのもいいと思います。

関連雑誌も数多く出ています。
建築された地域や環境が異なることを頭におきながら見ることをおススメします。

もうひとつ重要なのは【資金面】です。無理のないように計画をたてましょう。各銀行により特色があり、ローン相談もできるので資金を把握するのに一度足を運んでみるといいでしょう。

こんな家がいいなぁとなんとなくぼんやりと見えてきたら、次は自分達の家づくりの大切なパートナーとなる【建築業者の決定】です。
ここも大変重要です。急がず慎重に決めましょう。

1社に決められないときは数社と話してみましょう。
その中で「ここなら…。」と感じた業者に計画を話してみてください。まずはプロと話してみましょう!
プラン作成にお金がかかる業者もあります。事前に確認しましょう。
片建設はプラン作成までは何度されても費用はかかりませんのでご安心ください。

『土地』に関する豆知識

どんな土地が『いい土地』なのか

土地を探す際、どんな土地がいい土地なのかが気になるポイントかと思います。

■快適な住まいのために、わたしたちが必要な条件だと考えることは…
  1. 道路より高いこと
  2. 傾斜地なら、南に面しているところ
  3. 造成地なら、盛土でないところ
  4. 南北より東西に長い形状のところ
  5. 道路付きがよいこと
  6. 東と南に道路がある角地なら、日当たりの面で理想的
■どんなところに住みたいですか?
  • あなたにとって環境条件の優先順位は何ですか?生活の利便性?学校区?自然、環境?
  • どんな暮らしがしたいですか?
■どのくらいの予算がありますか?

自分はこのあたりに住みたいけど、予算内でどのくらいの広さの土地が買えるんだろう?住まいにこだわりたいあなたなら、そのための資金を圧迫しないよう、優先順位に従って。

以上の内容を考慮して情報収集をしましょう。
また、下記のようなことも考察のポイントです。

  • どのくらいの家が建てられるか?(建ぺい率、容積率、高さ制限など)
  • 晴れの日、雨の日、雪の日。平日、日曜日。時間を変えて現地を見てみましょう。
チェックポイントは・・・
  • 道路に面して、東南の角地が良いと言われます。日当たりの面で一番条件が良い場所だからです。
    降水量の多いこの地域では、北側道路の方が車庫からの距離が短く、除雪が少なくて済むメリットもあります。価格も安く設定されています。
  • その場所に立ってみて、気持ちよく感じるか?こんな直感も大事です。
  • 周辺の環境はどうか?これから先、一生住み続けるところとして納得できるか、なじめるか、です。

土地の購入はむずかしいもの。チェックすることはたくさんあります。

片建設は宅地建物取引業者として土地の取扱いも行なっています。
ちょっと疑問に思うことやちょっと聞きたいことがあったらいつでもお問い合わせください。

『上越市の補助金』に関する豆知識

住宅リフォーム促進事業

※今年度の住宅リフォーム促進事業は終了しました

 

①補助対象者

  • 市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている人で次の条件を満たす方
  1. 市税を滞納していないこと
  2. リフォーム工事を行う住宅の設置義務がある箇所に、住宅用火災報知器を設置していること
  3. 公共水道等が供用開始されている区域にある住宅については、申請時において公共水道等に接続済み、または当事業の補助対象工事で接続すること
  4. 補助対象リフォーム工事を補助金交付決定後に着工し、下記指定期日までに工事を完了して補助事業実績報告書を提出することができること

 

②補助対象住宅

  • マンション等の集合住宅にあっては、補助対象者が専有する部分
  • 補助対象者が所有し、かつ居住している市内の住宅等
  • 店舗、事務所又は賃貸住宅等との併用住宅については、補助対象者の居住部分
  • 個人が定住を目的に再生する市内の空き家住宅

 

③補助対象工事

  • 対象工事費が20万円以上(消費税込)
  • 環境や福祉など、市の他の補助制度を利用している場合、その対象工事部分を除くことにより、住宅リフォーム促進事業との併用は可能です。

 

④施工業者の条件
市内に本社を有する法人または住所を有する個人事業者に限ります。
ただし、市外に本社を有する法人または個人事業者により建築された住宅をリフォームする場合は、当該事業者も可能です。
(その場合、建築したことを証明する書類または当時の確認申請の写しの提出が必要です。)

 

⑤補助額
補助対象工事に要する費用の20%とし、10万円を限度とします。

 

⑥補助予定額
1億円(補助件数約1.000件を予定)

 
詳しくはこちら

介護保険住宅改修費

①対象者

  • 介護保険の認定(要支援1、要支援2、要介護1~要介護5)を受けている人です。
  • 要介護認定申請中の人も、住宅改修の申請が可能です。(支給決定は、認定結果が出た後になります。)

 

②対象となる改修内容

  • 手すりの取付け(玄関、廊下、階段、寝室、浴室、トイレなど)
  • 段差の解消(床面のかさ上げや、スロープの設置など)
  • 床の材料変更(滑り防止や、車いす利用のためのフローリングへの変更など)
  • 引き戸等への扉の取替え(開き戸を引き戸にする、ドアノブを変更する、など)
  • 洋式便器への便器の取替え(和式便器を洋式に取替える)

 

③給付を受けられる額

  • 給付額は、改修費用の9割または8割です。
  • ただし、改修費用が20万円を超えた場合は、20万円の9割(18万円)または8割(16万円)が給付額になります。
  • 過去に介護保険住宅改修費の給付を受けている場合、20万円を使い切っていれば、給付を受けられません。過去の改修費用が20万円未満で残額があれば、その残額の範囲内で給付されます。
  • ただし、引っ越した場合や、要介護状態区分が大きく上がった場合には、再度20万円までの改修費が給付の対象となります。
  • 施工業者にいったん全額を支払い、後から保険給付分が返ってくる「償還払い」と、自己負担分のみを支払い、保険給付分は市が事業者へ直接支払う「受領委任払い」が選択できます。

 

詳しくはこちら

高齢者向け住宅リフォーム制度

①対象者

65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けた人、またはその人と同居する親族の人です。ただし、世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯に限ります。

 

②対象工事

  1. 居室または廊下等の改造
  2. トイレの改造
  3. 浴室の改造
  4. 玄関の改造
  5. 段差解消機または階段昇降機の設置
  6.  ホームエレベーターの設置

 

③補助額

30万円に、世帯の課税状況(所得税)に応じた補助率を乗じた額となります。ただし、対象となる工事の経費が30万円未満のときは、対象となる工事の経費に、補助率を乗じた額となります。

 

詳しくはこちら

店舗等改装促進事業

平成28年8月1日~10月31日まで

交付申請の総額が予算23,960千円に達した場合、受付を終了します(先着順)

 

①対象者

  1. 個人事業主、法人(市内に住所または主たる事務所を有する中小企業者)
    小売業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業を営むもの
  2. 商工団体等

 

②対象内容

  • 増改築、内外装工事
  • 事業用備品・設備の導入

 

③補助率等

  1. 個人事業主、法人:10万円以上の事業に対し、2分の1以下(上限20万円)
  2. 商工団体等:50万円以上の事業に対し、、2分の1以下(上限200万円)

 

詳しくはこちら

克雪すまいづくり支援事業

※今年度の克雪すまいづくり促進事業の受付は終了しました

 

①補助額について

  • 融雪式住宅で要援護世帯に該当する世帯:上限550,000円(補助基本額の6分の5)
  • 融雪式住宅で要援護世帯に該当しない世帯:上限440,000円(補助基本額の3分の2)
  • 耐雪式・落雪式・高床落雪式で要援護世帯に該当する世帯:上限440,000円(補助基本額の3分の2)
  • 耐雪式・落雪式・高床落雪式で要援護世帯に該当しない世帯:上限330,000円(補助基本額の2分の1)

 

②補助対象地域

上越市内全域(大潟区・頸城区を除く)

 

詳しくはこちら

 

木造住宅耐震診断支援事業

平成28年11月25日(金曜日)まで、先着順

 

1、耐震診断補助

対象

昭和56年5月31日以前に着工された階数は2階建て以下の木造住宅

補助額

7万円(自己負担額1~3万円)

詳しくはこちら

 

2、耐震設計補助

対象

  • 1の耐震診断を行った結果、総合評点が「1.0未満」と診断された住宅で、耐震改修計画の総合評点が「1.0以上」となる耐震設計を行う
  • 住宅市税を完納している人

補助額

耐震設計に必要な費用の3分の1(上限10万円)

詳しくはこちら

 

 

3、耐震改修補助

対象

  • 1の耐震診断を行った結果、総合評点が「1.0未満」となった住宅
  • 2の耐震設計を行い耐震改修計画の総合評点が「1.0以上」となる住宅
  • 上記の耐震改修計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅
  • 耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと。市税を完納している人

補助額

下記の額の合計額(上限65万円)

  1. 耐震改修に必要な費用の3分の1(上限50万円)
  2. 1.で算出した額の2分の1(上限15万円)

詳しくはこちら

 

 

環境保全設備整備促進事業

※今年度の環境保全設備整備促進事業は終了しました

 

太陽光発電システム

対象者  市内の個人住宅に設置する方

補助金  上限額12万円(1キロワットあたり4万円)

ペレットストーブ設備

対象者  市内の個人住宅又は事業所に設置する個人、事業者、団体

補助金  上限額10万円(購入価格の5分の1)

 

詳しくはこちら

家庭用燃料電池(エネファーム)助成金

平成28年4月11日~  (5台先着順)

 

助成金額

1台あたり40万円

 

助成条件

以下の条件を全て満たすことが必要です。

  1. 上越市内において住宅に助成対象機器を設置・使用する方であること。
  2. 助成対象機器の設置工事前に申請を行なうこと。
  3. 以下のエネファーム普及活動に協力すること。
    ・エネファーム設置後2年間の運転データを提供すること。(毎月のガス使用量、発電量等)
    ・エネファーム設置を周知するためののぼり旗の設置。(エネファーム設置工事から助成金交付までの間)
    ・エネファーム本体へのマグネット広告の設置。(エネファーム設置工事から使用後2年間の間)
    ・ガス水道だより、ガス水道局HPへの使用状況紹介記事の掲載。
    ・ガス水道局の依頼による見学者への対応。(エネファーム使用後2年間の間)

詳しくはこちら

ガス給湯器(エコジョーズ)助成金

平成28年4月11日~  (100台先着順)

 

助成金額
1台あたり3万円

 

助成条件
以下の条件を全て満たすことが必要です。
1.上越市内において住宅に助成対象機器を設置・使用する方であること。
2.助成対象機器の設置工事前に申請を行なうこと
3.温水暖房機器を同時に設置すること。

 

詳しくはこちら

『妙高市の補助金』に関する豆知識

住まいのリフォーム事業

※今年度の住まいのリフォーム事業は終了しました

 
対象
10万円以上のリフォーム工事
※一住宅につき2回目の申請まで利用可能

 
補助額
一般枠:対象工事費の4分の1 限度額10万円
・特別枠:対象工事費の2分の1 限度額10万円
※補助額分を「地域商品券」で交付

 
詳しくはこちら

住宅取得等支援事業

平成28年4月1日~平成29年2月28日まで

住宅取得支援補助金
補助対象
新築住宅
・建売住宅
・中古住宅 ※ 土地のみは対象外
補助金
転入者(年齢不問)最大補助金額:200万円
・市民 (40歳未満)最大補助金額:150万円


増・改築等支援補助金
補助対象
住宅の増・改装工事
・リフォーム工事
補助金
転入者(年齢不問)最大補助金額:50万円
・市民 (40歳未満)最大補助金額:30万円
※3世代同居の方又は結婚される方

詳しくはこちら

木造住宅耐震化推進事業

昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の木造住宅
※高床式住宅は対象外

①窓口で相談

②耐震診断
個人負担額…10000円
市民税非課税世帯…無料

③補強設計
対象…耐震診断を行った住宅
補助金額…設計費用の3分の2以内  限度額20万円

④補強工事
対象…耐震診断と補強設計」を行った住宅
補助金額…
[1]一般補強工事
・補強工事費の3分の1以内  限度額70万円
[2]部分補強工事
・補強工事費の3分の1以内  限度額50万円
・(高齢者世帯)補強工事費の3分の1以内 限度額60万円
[3]シェルター設置(防災ベッドを含む)
・設置費用の2分の1以内  限度額15万円
・(高齢者世帯)設置費用の2分の1以内 限度額35万円
※シェルターは1階に設置可能で公的機関の認定が必要です

詳しくはこちら

『新潟県の補助金』に関する豆知識

ふるさと越後家づくり事業

平成28年4月6日~
予算額に達した時点で終了

 

対象
新築・リフォームで越後杉ブランド認証材を基準以上使用する住宅

 

補助額
10 万~40 万円/棟(木材の使用量により補助額が変わります)
さらに条件を満たすと最大59万円/棟が加算されます
(1)若者・UIJ ターン者・農林水産業新規就業者10 万円/棟
(2)県産瓦使用 12、15、20 万円/棟
(3)県産畳使用 2~10 万円
(4)しっくい塗り 5~19 万円

 

詳しくはこちら

 

古民家再生事業

平成28年4月1日~
(予定額に達した時点で終了)

補助対象
伝統的木造建築技術により建設され、築後概ね50年経過した住宅

補助金額
設計費・工事監理費の1/2
上限100万円

 

詳しくはこちら

 

『国の補助金』に関する豆知識

すまい給付金

引渡しから1年3ヶ月以内

対象
新築・注文住宅の購入(個人間売買除く)

給付金
収入に応じて最大30万円

詳しくはこちら

 

地域型グリーン化事業

※今年度の地域型グリーン化事業は終了しました

 

新築
長期優良住宅    :木造、新築     :100万円/戸
認定低炭素住宅   :木造、新築     :100万円/戸
性能向上計画認定住宅:木造、新築)    :100万円/戸
ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修:165万円/戸
※主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合20万円を上限に加算

 認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築 :1万円/㎡
キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合30万円を上限に加算

 
詳しくはこちら

長期優良住宅化リフォーム

対象
対象となるのはリフォームを行う住宅です。既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。
(事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です)
詳しくはこちら

 

S基準 :長期優良住宅(増改築)認定基準の水準
詳しくはこちら

 

A基準 :S基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準
詳しくはこちら

 

補助額   :  補助対象に掲げる額の合計額の1/3以内の額
補助限度額: 100 万円/戸( 認定長期優良住宅とする場合:200 万円/戸)
三世代同居改修工事を実施する場合:150 万円/戸( 同250 万円/戸)
ただし、三世代同居対応工事費については50 万円/戸を上限とする。

ネットゼロエネルギーハウス支援事業「ZEH」

対象
新築住宅の建築主、新築建売住宅※の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。

 

補助
交付要件を満たす住宅
一戸あたり 定額 125万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様の住宅
一戸あたり 定額 150万円

補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合の補助金
蓄電システムの補助額  :蓄電容量※2 1kWh当たり5万円
蓄電システムの補助額上限:補助対象経費※3 の1/3または50万円のいずれか低い金額

 

詳しくはこちら

 

住宅省エネリノベーション推進事業

省エネ性能が高い建材(ガラス・窓・断熱材)を用いた断熱改修を支援する国の補助制度

 

対象     :商品高性能建材(ガラス・窓・断熱材)
補助率    :補助対象費用の1/3以内
補助金の上限 :150万円/1戸

対象     :蓄電システム
補助率    :定額5万円/kwh
補助金の上限 :補助対象費用の1/3または50万円のいずれか低い金額

対象     :高効率給湯器
補助率    :補助対象費用の1/3以内
補助金の上限 :15万円

 

詳しくはこちら

 

お電話でのお問い合わせはこちら

0120-60-9016

受付時間 9時~18時(土・日・祝日休み)

インターネットでのお問い合わせ
・資料請求はこちら

    • 家造りQ&A
    • 土地情報
    • かたけんつれづれ日記
    • これからの『注文住宅のカタチ』R+house上越